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新型肺炎 無症状感染者の把握困難 医療態勢の充実が課題

 政府は新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」に指定する政令を施行。SARSなど「2類感染症」と同等に、患者に指定医療機関への入院を勧告・強制でき、検疫段階で検査を受けさせることも可能としたが、無症状の感染者は「患者」ではないため、できるのは「要請」にとどまる。

 エボラ出血熱など危険性が最も高い「1類感染症」に準じる形にすれば、患者の入国前の「隔離」や、ウイルスで汚染された建物の「封鎖」-といった踏み込んだ対応も可能となる。ただ、国内で患者の容体が比較的安定し、継続的な人から人への感染も確認されていないなど、現状はその段階とはなっていない。

 政府は中国からの全定期便で、武漢市やその周辺に滞在歴がある人の健康状態をチェック。症状がない人にも連絡先を聞き、電話やメールで体調に変化がないかを確認していくが、国内ですでに三次感染が起きている可能性も否定しきれない。ウイルスの毒性や感染力が増せば、十数人に感染を広げる「スーパースプレッダー」が出現しないともかぎらない。

 東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は「ウイルス検査の対象をどこまで広げるかは議論が必要で、感染症の専門医が限られる中、感染者が増えれば医療機関不足が深刻になる。重症者・死者を出さないためにも、医療態勢の充実は今後の大きな課題となる」とみている。

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