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新型肺炎 訪日客減少で消費に打撃 ホテルのキャンセルなど相次ぐ

大阪の観光名所、黒門市場でもマスクを着用して歩く訪日外国人観光客の姿が目立つ=1月28日、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
大阪の観光名所、黒門市場でもマスクを着用して歩く訪日外国人観光客の姿が目立つ=1月28日、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国人訪日客によるインバウンド消費に影響が出始めている。本来は書き入れ時の春節(旧正月)でありながら、高級ホテルのキャンセルが相次いでいるほか、拡大してきた医薬品などの販売にも冷や水を浴びせた。今後は中国企業と取引する日本の中小企業の経営問題にも波及しかねない状況だ。

 大阪市北区のリーガロイヤルホテルでは1月25日~2月末で、中国からの団体客のキャンセルが計144室となった。広報担当者は「これ以上、影響が長引いてほしくない」と話す。

 帝国ホテル大阪(北区)では、中国人の海外団体旅行が禁止となって以来、1日当たり20室程度のキャンセルがある。

 中国人消費の減少による影響は、医薬品販売にも広がる。冷却シートの「熱さまシート」など、中国では日本に行ったら買うべき“神薬”に位置づけられる商品を数多くそろえる小林製薬の小林章浩社長は1月31日、今年の販売動向について「マイナスのインパクトはあるだろう」と強調。好調だった昨シーズンの実績から大きく落ち込むとの見通しを示した。

 一方、中国行きのツアー中止も出ている。JTBは2~3月に催行する中国・湖北省行きツアーを中止。さらに北京や上海など一部の中国行きツアーも当面の間、中止するとしている。「北京の故宮博物院や万里の長城、上海ディズニーランドなどが休業・閉鎖され、ツアーの目的が満たせないため」(広報担当者)。阪急交通社も同様の理由で、2月17日出発分まで中国全土のツアーを中止した。

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