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栃木県、新型肺炎の検査体制を整備

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大をめぐり栃木県は31日、対策本部を設置し、感染の疑われる患者が発生した際の検査体制を整えた。感染が確定した場合、県内に7カ所ある感染症指定医療機関への措置入院などが行われる。

 宇都宮市など県内各市町もこの日、対策会議を開くなど、体制づくりが本格化。訪日外国人客(インバウンド)が多く訪れる県内の観光地への影響も懸念される中、各自治体は住民に、感染予防に向けた個々の対策を含めた冷静な対応を求めている。

 県によると、中国・武漢への渡航歴や、新型肺炎と疑われる症状のある患者が医療機関を受診した場合、県保健環境センター(宇都宮市)が連絡を受け、感染の有無を検査する。検査結果の判明までは12時間程度かかるが、国は6~7時間に短縮する検査法の導入を検討している。

 一方、県内5カ所の県健康福祉センターや宇都宮市保健所に寄せられた相談・問い合わせは1月14~30日の間に222件。30日だけで63件に上った。県ホームページでは、感染予防の注意や相談窓口などを日英中3カ国語で掲載している。

 福田富一知事は31日の記者会見で「過剰に心配せず、手洗いやしわぶきエチケットなどの対策に努めてほしい」と呼びかけた。(山沢義徳)

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