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中国への短期留学や職員派遣中止 東北の自治体にも影響広がる

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が国内で相次いで確認される中、東北地方の各自治体では中国への職員派遣や学生の短期留学の中止を決定するなど、影響が出始めている。各自治体では感染の拡大防止に向けて、今後も対応に迫られそうだ。

 宮城県では31日に新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会を開催した。県保健福祉部によると、1月24日に県の保健所に設置された電話相談窓口には82件の相談が寄せられている(同30日時点)。

 こうした状況を踏まえて県では土曜日、日曜日も相談を受け付けるため臨時電話相談窓口を1、2日に設ける。臨時電話相談窓口は県疾病・感染症対策室022・211・2632。

 桜を通して平成28年から中国・武漢と友好交流協議書を締結している青森県弘前市は、3月に予定していた観光PRと桜の管理技術指導を目的にした武漢への職員の派遣を中止した。

 同市には桜の名所として知られる弘前公園、武漢にも中国屈指の名所「東湖桜花園」があり、開花時期に合わせて職員を相互派遣している。今年は3月19~24日に市国際広域観光課の職員2人が現地で「弘前さくらまつり」のPR、市公園緑地課も職員1人が技術指導を行う予定だったが、感染リスクを考慮して派遣を取りやめた。市は「事態が収束すれば、交流を再開したい」としている。

 岩手県では観光地を抱える自治体から懸念の声が上がっている。世界遺産の中尊寺や毛越寺がある平泉町の小野寺崇観光商工課長補佐は「中国本土からの観光客が最も多い4月まで影響が残らないことを祈るばかり」と話している。

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