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WHO緊急事態宣言 各国に注意喚起と取り組み促すも強制力なし

スイス・ジュネーブの世界保健機構本部(ロイター)
スイス・ジュネーブの世界保健機構本部(ロイター)

 新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、世界保健機関(WHO)が出した「緊急事態宣言」。感染拡大を防ぐため、各国への注意喚起と取り組みを促す狙いがあるが、強制力はなく、検疫強化といった具体的な対応は各国に委ねられている。

 緊急事態宣言は、感染症などが他国に拡大する恐れがあり、国際的な連携が必要な場合に発動。過去には、豚インフルエンザ(2009年4月)▽野生型ポリオウイルス(14年5月)▽エボラ出血熱(同年8月)▽ジカ熱(16年2月)▽エボラ出血熱(19年7月)の計5回出ている。

 厚生労働省によると、日本国内では直近のエボラ出血熱について、流行先だったコンゴ(旧ザイール)やウガンダに渡航・滞在歴のある人、感染が疑われる人に対し、国内入国後21日間、1日2回の体温やそのほかの健康状態を検疫所に報告するよう求めた。

 今回の新型肺炎をめぐっては日本政府は、発生源とされる中国・武漢市を含む湖北省全域を感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)に引き上げ、患者が確認された場合、強制的な入院などの措置をとることができるような感染症に基づく「指定感染症」に指定する政令を閣議決定している。

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