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武漢からの邦人退避、難しい判断迫られた政府 感染拡大リスクと邦人保護のジレンマ

 今回の新型肺炎の対応で困難なのは、症状のない人からも感染する例が確認されていることだ。完全な感染拡大防止を考えれば、感染リスクを抱えた邦人を帰国させないという判断もある。一方で、安全保障の観点に立てば、邦人保護は最優先事項でもある。

 尾身氏は「政治判断や国民感情もある」と今回の決断の背景を推測。帰国者の中には、家族に感染させるリスクを避けるため、自宅に帰りたがらない人もおり、尾身氏は「帰国者の方にしっかりとした危機意識がある」とみている。

 日本と同様に武漢から自国民を引き揚げる各国の中には、より厳格な対応を取るところもある。フランスは帰国後に潜伏期間といわれる2週間程度、受け入れ施設で経過観察を実施。オーストラリアも移送後2週間は同国領クリスマス島に隔離するという。

 日大危機管理学部の福田充教授(リスクコミュニケーション)は「日本でも帰国者や家族の同意を得て、一時的に施設に留まってもらい、経過観察する措置も必要だったかもしれない。それが結果的に、帰国者たちの生命を守ることにもつながる」と話している。

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