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新型肺炎、受け入れ準備進む 指定医療機関「普段通りに」

中国・武漢で新型肺炎の患者の対応にあたる医療従事者ら=27日(新華社=共同)
中国・武漢で新型肺炎の患者の対応にあたる医療従事者ら=27日(新華社=共同)
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 感染拡大が続く新型コロナウイルスによる肺炎が28日、「指定感染症」に指定され、感染症法上の「2類相当」の対応が求められることになった。感染者が出た場合に治療や入院先となる「指定医療機関」では受け入れ態勢が進むが、新型肺炎の感染力の高さに加え、中国人を中心に外国人患者の来院も予想され、難しい対応を迫られている。

 「エボラ出血熱や中東呼吸器症候群(MERS)が疑われた患者を受け入れた経験もあり、慌てる状況ではない。これまで続けてきた訓練通り、落ち着いて受け入れたい」。主に東京23区内で発生した患者の搬送が見込まれる都立駒込病院(文京区)感染症科の今村顕史部長は、落ち着いた口ぶりで語った。

 1週間以上前には患者用の全ての出入口に、中国・武漢からの帰国者で新型肺炎の感染が疑われる場合は建物に入らず、インターホンを押すよう求める掲示板を設置。日本語と英語で表記し、目立つように黄色に塗った。感染者専用の出入口を案内する地図も壁のあちこちに張られている。

 「一般の医療機関からは、感染者が見つかった場合の搬送手順を確認する電話なども相次いでいる」という今村氏。実際に感染疑いの人が搬送されてきたら、どう対応するのか。

 今村氏によると、内部の空気が漏れない診察室に誘導して問診するが、新型肺炎は感染の有無が判明するまでに日数がかかることもあるため、疑わしければ入院させる可能性が高い。

 感染者が数人のうちは外気を遮断した特別な病室を使うが、感染が一気に拡大すれば、別の感染症で入院している患者を一般病棟に移し、感染症病棟全体を新型肺炎専用にするなど臨機応変に対応するという。

 一方、新型肺炎は中国から世界各国に広がっていることから、観光で訪れるなどした外国人患者への対応も想定される。

 都立墨東病院(墨田区)では、普段からスカイツリーや浅草寺などの観光地を訪れた外国人の外来受診が目立つ。専用の自動翻訳機やタブレットなどを活用するほか、医師や看護師、事務職員らを含め、英語や中国語に堪能なスタッフを全員が共有し、必要な場合は通訳してもらうなどの対策をとっているという。

 道伝潔・庶務課長は「常に外国人患者を受け入れており、ノウハウはある。指定感染症の受け入れ訓練も年に1回は毎年やっているので、普段通りの対応を心がけたい」と話した。

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