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「指定感染症」指定へ 厚労省、難しいかじ取り 

 新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法上の「指定感染症」に指定される方向となり、今後は患者発生時の迅速な対応が期待される。ただ国内では症状がないままに来日した後に感染が発覚するケースも出ており、感染の拡大阻止に向け、国は難しいかじ取りを迫られている。

 厚生労働省は当初、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した後の対応を想定してきたが、「事態が終息する状況にない中で、悪化することも念頭に準備を進める」と方針転換した。

 指定感染症は、危険性が比較的高い1~3類などの感染症にまだ分類されていない段階で、生命や健康に深刻な被害があり緊急の対応が求められる場合に指定する。

 厚労省によると、新型肺炎は同じくコロナウイルスを原因とする重症急性呼吸器症候群(SARS)と同様に2類に準じた措置が取られる方針で、感染疑いの人に健康診断を受けさせたり、患者を入院させたりすることができるほか、接客業などで感染を広げる可能性が高い仕事については休業の指示も可能となる。

 指定期間は最長1年間で、必要に応じて1回に限り1年の延長ができる。

 一方、新型肺炎の感染力は強まっているとの指摘もある。東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)によると、患者1人から広がる感染力は、SARSが2~3人程度。新型肺炎は現時点では中国・武漢以外で1人程度だが、武漢では2~3人程度と高い傾向にある。

 新型肺炎は潜伏期間中に感染するリスクもあり、感染の見極めが難しいことが分かってきている。

 濱田氏は「感染していてもはっきりとした症状が出ない人もいる。患者が自覚症状がないまま動き回り、感染を広めてしまう恐れもある」と指摘している。

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