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日教組、進む現実路線 加入率低下で危機感も

日教組教育研究全国集会の特別分科会=25日午後、広島市
日教組教育研究全国集会の特別分科会=25日午後、広島市

 広島市で開かれていた日本教職員組合の第69次教育研究全国集会(教研集会)は26日、「全ての子供たちの最善の利益が保障される社会の実現を」とのアピールを出して閉幕した。3日間にわたり発表された授業例などのリポートは計621本。政治色を強くにじませた報告も一部でみられた。ただし日教組全体としては近年、国の教育政策と全面対決する主張が影を潜めているのも事実だ。加入率が年々低下し、教職員の組合離れが進む中、生き残りをかけた現実路線が一段と進んでいる様子がうかがえる。

文科省とも協力

 「世代交代の影響もあるのか、日教組はだいぶ変わった。加盟する県教組の中にはイデオロギー色の強いところもあるが、本部では薄まり、より現実的になっているように思う」

 文部科学省幹部がこう話す。日教組の“変化”を浮き彫りにしたのは、昨年12月に国会で成立した改正教職員給与特別措置法(給特法)をめぐる対応だ。

 教職員の働き方改革の一環として、労働時間を年単位で調整できる「変形労働時間制」の導入を盛り込んだ改正給特法に対し、共産党系の全日本教職員組合(全教)は「断固抗議する」と強く反対。「導入を許さないたたかいに全力をあげる」として、全面対決する姿勢を示した。

 一方、日教組は変形労働時間制を「導入できる状況にはなっていない」としつつも、法改正の意義を認め、働き方改革は「ここからが始まり」として、文科省や各教育委員会と協力していく姿勢をみせた。

 「大学入学共通テストをめぐり国会が紛糾する中、日教組の理解がなければ、給特法の改正は難しかっただろう」と別の文科省幹部が打ち明ける。

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