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新型肺炎、万全でない水際対策 早期把握と情報管理の徹底で拡大抑止

神戸市の中華街・南京町入り口に設置された消毒液=24日午後
神戸市の中華街・南京町入り口に設置された消毒液=24日午後

 日本国内で2例目の感染者が確認された新型コロナウイルスによる肺炎。自己申告に頼らざるを得ない検疫での水際対策は万全ではなく、今後も患者のある程度の発生は避けられない。そうした前提で感染拡大を招かないため、医療・研究機関などと連携した感染者の早期把握と、情報管理の徹底が肝心となる。

 国内1例目に続き、2例目の感染者も空港検疫所での発熱検査をすり抜けた。1例目は解熱剤の服用、2例目は当時症状が落ち着き、高熱ではなかったのが要因とみられる。健康状態の申告は個人に委ねられ、厚労省はポスターなどで協力を求めているが、2例目の感染者からは届け出がなかった。一方、潜伏期間中に入国し、その後発症する可能性もあり、国内での感染発覚を完全に防ぐのは事実上不可能といえる。

 厚労省が重視するのが、医療機関からの情報提供だ。東京五輪を見据え、医療機関から保健所に原因不明の感染症の疑われる患者の発生状況を報告するシステムを運用。これまで重症者が対象だったが、新型肺炎については武漢市に渡航歴があり、発熱や呼吸器症状で肺炎に該当する中等症以上に拡大したという。

 来週中には国立感染症研究所以外に、全国の地方衛生研究所でもウイルス検査の態勢が整う。厚労省は「国内で感染者を追跡できている限り、爆発的に感染が広がることは考えにくい。医療機関で2次感染が起きないようにも注意喚起していく」としている。

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