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緊急事態宣言出れば「指定感染症」も視野 厚労省

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 中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者の拡大に伴い、厚生労働省は空港での検疫強化に動くなど監視態勢を続ける。今後は世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を待ち、患者の強制入院といった厳重な法的措置を取れる「指定感染症」への指定など踏み込んだ対応に乗り出す。

 厚労省は中国からの全ての航空便に拡大し、機内アナウンスなどで健康状態の自己申告を促すよう各航空会社に協力を依頼。国内での感染者の早期把握に努める。

 国内到着後はサーモグラフィーを用いた入国者の発熱検査を継続しているが、解熱剤を飲んでいた場合はすり抜けられるほか、入国後に発症する可能性もある。東北医科薬科大の賀来(かく)満夫特任教授(感染症学)は「社会全体で予防に向けたシステム構築を急ぐ必要がある」と指摘する。

 賀来氏は感染予防対策について「くしゃみやせきが出る人のマスク着用、外出後のこまめな手洗いが基本」と説明。「レジャー施設などの来訪者が多い場所では出入口付近に消毒液を設置したり、施設側からマスク着用を促したりするなどの対応も求められる。学校や職場、家庭でも不特定多数の人が触れる場所のアルコール消毒や十分な換気など、衛生管理に努めてほしい」と呼びかける。

 厚労省が注視するのが、WHOの動きだ。今回の感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するとされ、拡大防止のための勧告が示されれば、国内態勢のさらなる見直しも視野に入れる。

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