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氾濫前提にした対策必要 土木学会が提言、リスク示す地図作りも

昨年10月の台風19号を受けて、治水や防災に関する提言を示し、会見する土木学会の林康雄会長(右から4人目)ら=23日、東京都新宿区の同学会(松田麻希撮影)
昨年10月の台風19号を受けて、治水や防災に関する提言を示し、会見する土木学会の林康雄会長(右から4人目)ら=23日、東京都新宿区の同学会(松田麻希撮影)

 記録的な豪雨で多くの堤防が決壊し甚大な被害が出た昨年の台風19号を受け、土木学会は23日、河川の氾濫による被害を抑えるための提言を発表した。これまでの対策は氾濫をどう防ぐかに主眼が置かれてきたが、今後は氾濫が起きることを前提とした対策が必要だとして、土地利用の見直しやより円滑な避難体制の構築など、自治体や住民らが一体となって防災・減災に取り組むよう求めた。

 台風19号では100カ所以上の堤防が決壊したことから、都内で会見した林康雄会長は「今までの治水の考え方を変えていく必要がある。河川整備には時間がかかり、氾濫は起き得る。そのときに被害を抑え、死傷者を出さないことを考えなければならない」と話した。

 氾濫を念頭に置いて対策を講じられるよう、降水量に応じて氾濫のリスクを段階的に示す浸水想定図の作成を自治体などに促す方針も示した。現在のハザードマップが主に避難のために作られているのに対し、大雨の際に水をためる遊水地や下水道の整備、より安全な場所への住宅移転など、まちづくりや市民の暮らし方に生かせる地図作りを目指す。

 6月に会長に就任する家田仁・政策研究大学院大教授は「現在のハザードマップでは、低い堤防や古い橋など相対的に氾濫しやすい場所がよく分からない。これではメリハリの効いた治水や避難、土地利用の政策はできない」と指摘。重点的に取り組むべき地域を明示し、リスクに応じた治水を行うための地図が必要だとした。

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