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吉村大阪府知事、都構想可決なら「移行に責任」 次期府知事選再選出馬も示唆

吉村知事インタビュー インタビューに答える吉村洋文大阪府知事=20日午後、大阪市中央区の大阪府庁(南雲都撮影)
吉村知事インタビュー インタビューに答える吉村洋文大阪府知事=20日午後、大阪市中央区の大阪府庁(南雲都撮影)

 大阪府の吉村洋文知事が20日、産経新聞のインタビューに応じ、大阪都構想の賛否を問う2度目の住民投票で賛成多数となった場合、令和7(2025)年元日の特別区への制度移行まで「責任をもって実行していく必要がある」と述べ、府知事の立場で都構想実現を見届けることを念頭に、次の府知事選への再選出馬にも含みをもたせた。

 大阪市を廃止し、特別区に再編する都構想をめぐっては昨年末、法定協議会で制度案の基本方針が採決され、最大会派の大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)と公明党の賛成により可決された。府市では6月に制度案を正式に決定し、府市両議会の承認を経て、11月1日に2度目の住民投票を行うことが有力視されている。

 維新の代表代行も務める吉村氏はインタビューで「都道府県と政令市の関係を絶対視するのではなく、大阪の成長にあった土台は何なのかを考えるべきだ」として府市の広域行政を一元化する都構想の必要性を強調。平成27年5月の前回住民投票で僅差(きんさ)で否決された結果を踏まえ、「市民の間に新しいものに変わることへの不安があった。その不安を払拭するために、正しい知識と分かりやすい説明を丁寧にやっていく必要がある」と語った。

 その上で「一度否決されたものをもう一度やるには、壮絶な政治的パワーがいる。もし今度否決されれば、3度目ができるとは思えない」として、次の住民投票が最後の挑戦になるとの認識を示した。

 知事としての任期は令和5年4月まで。吉村氏は住民投票の結果いかんにかかわらず「任期を全うするのは当たり前の話」としつつ「可決ということになれば制度作りについては責任をもってやる必要があると思っている」と述べた。

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