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【阪神大震災25年】兵庫県内の復興再開発事業完了へ 長田の未買収区画を除外

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 ただ、新長田駅南地区は地権者が約1600人いるなど交渉に時間を要し、当初は平成16年3月だった完了予定が繰り返し延期されていた。市都市整備課の担当者は「時間がかかったが、方向性が見えてきた。『下町らしさが消えた』などの批判もあるが、生活再建を最優先に、商業地の特性も踏まえつつ安全なまちづくりを進めた結果だ」と話している。

■再開発ビル 目立つ空き店舗

 再開発事業が完了する新長田駅南地区はもともと、戦災を免れた木造住宅や商店、地場産業のケミカルシューズ工場などが密集していた。阪神大震災で住宅や商店の多くが倒壊・焼失し、工場も移転。高層マンションも林立するなど街はすっかり生まれ変わったが、商店街の入る再開発ビルは空き店舗が目立ち、住民らの心境は複雑だ。

 「形だけの事業完了だ」。新長田駅南地区に3つある商店街の一つ、大正筋商店街の商店主の男性(71)が憤る。震災後、地上2階、地下1階の再開発ビルに入ったことで固定資産税が跳ね上がり、共益費など新たな負担も発生。人の流れも減少し、100軒近くあった商店街の店のうち、ビルに残るのは半数ほどだ。男性は「やり繰りは苦しい。ハード整備は終了かもしれないが、ソフト面でのケアが必要だ」と訴える。

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