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【阪神大震災25年】兵庫県内の復興再開発事業完了へ 長田の未買収区画を除外

阪神大震災で深刻な被害を受けた大正筋商店街。再開発事業で大きく生まれ変わった=神戸市長田区
阪神大震災で深刻な被害を受けた大正筋商店街。再開発事業で大きく生まれ変わった=神戸市長田区
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 神戸市が、阪神大震災で深刻な被害を受けた新長田駅南地区(長田区)で進めてきた「震災復興市街地再開発事業」を完了させる方針を固めた。用地買収が難航していた1区画を事業対象から外す計画を2月にも決める。震災から四半世紀を経て、兵庫県内で行われた復興名目の再開発事業はすべて終わることになる。

 県内では震災発生から2カ月後の平成7年3月、神戸、西宮、宝塚3市が計6地区で再開発事業計画を策定。新長田駅南地区以外は17年9月までに事業が完了していた。

 新長田駅南地区は対象面積20・1ヘクタール、事業費約2710億円と国内最大規模の再開発事業だったが、計画されたビル44棟のうち41棟の工事が完了。残り3棟も数年後に完成する。だが、神戸市立駒ケ林中に隣接する1区画は地権者との買収交渉が難航し、整備方針が確定していなかった。

 このため、市は1区画を事業から切り離し、同校のプールとして整備する方針に転換。2月開催予定の市都市計画審議会で正式に決定し、地権者とは今後、協議を進めるという。

 市の震災復興市街地再開発事業は、復興を早めたい観点から市が事業主体となり、区域内の土地を買収して建物や公園などを整備する手法を採用。住民意見を集約するため、住民らで組織する「まちづくり協議会」と事業を進めてきた。

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