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大阪市立小の統廃合、条例でルール化へ 2月市会に提案

 大阪市教育委員会は15日、総合教育会議を開き、1校あたり11学級以下の小規模小学校について、統廃合などの再編整備を行政主導で進めることを条例に明記する方針を固めた。市内では生野区や港区などで少子化により小規模校が増加しており、適正規模の学校配置を迅速に進める狙いがある。関連する条例改正案を市議会2・3月定例会に提案する。

 市はこれまで再編には地域住民の合意を前提としていたが、合意形成に時間がかかることから、市教委が再編整備計画を策定し、それに沿って再編を進めることを条例で可能とする。

 市教委によると、昨年5月1日現在、市内の市立小287校のうち、小規模校は84校。うち39校は全学年各1学級で、2学年を統合した複式学級も1校ある。

 この日の会議で松井一郎市長は「1学年3学級程度の環境でないと、世界で生き抜くのに必要なコミュニケーション力が身に付かない」と指摘。地域の理解と協力を求めた。

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