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大阪万博跡地、今秋にも利用プラン公表 松井市長「エンタメ拠点に」

IR誘致予定地の夢洲。奥は大阪市街=大阪市此花区(寺口純平撮影)
IR誘致予定地の夢洲。奥は大阪市街=大阪市此花区(寺口純平撮影)
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 大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で開催される2025年大阪・関西万博の跡地利用について、大阪市が今秋にも具体的なプランを公表することが7日、分かった。大阪市の松井一郎市長は同日の産経新聞のインタビューで「『万博の後』を今から考え、用意していく。跡地をすみやかに変えていくのがわれわれの責務だ」と話した。

 府市は定住者のいない夢洲を、非日常を体感できる拠点として「世界トップクラスのエンターテインメントエリア」にすることを目指しており、155ヘクタールに及ぶ万博会場についても、その跡地利用に現在から注目が集まっている。

 松井氏は「夢洲のポテンシャルは人が住んでいないところ。エンタメの拠点として世界から人が集まるエリアとしたい」と強調。「市場調査も含め、いろいろな取り組みをしている。今年の秋には『万博の後はこういうエリアにする』というのを打ち上げたい」と語った。

 夢洲では現在、万博開催に向けた埋め立て造成工事が急ピッチで進む。会場建設地の隣には、府市が誘致に取り組む統合型リゾート施設(IR)の予定エリアもある。

 万博の開催期間は令和7年4月13日から10月13日までの半年間。それが終わればパビリオンは撤去されて更地となる。市は跡地について、大阪・関西万博のレガシー(遺産)を継承しながら新たな国際観光拠点をつくる方針を掲げ、約60ヘクタールを対象に市場調査を実施している。

 万博の跡地利用をめぐっては昨年、関西経済連合会がテーマパークなどの集客施設やビジネス創出拠点を建設する構想を発表。大阪府の吉村洋文府知事も「F1のモナコ・グランプリのような大会を誘致したい」との意向を示している。

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