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維新、大阪都構想実現に向け特命チーム設置へ

「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会を終え、記者の質問に答える松井一郎大阪市長(左)と吉村洋文大阪府知事=10日午後、大阪府庁
「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会を終え、記者の質問に答える松井一郎大阪市長(左)と吉村洋文大阪府知事=10日午後、大阪府庁

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が都構想実現に向けた情報発信を担う特命チームを近く立ち上げることが31日分かった。チームのトップには維新代表代行の吉村洋文府知事が就任する見通しで、11月1日を軸に日程調整が進む住民投票に向け支持拡大を狙う。

 都構想の賛否を問う前回平成27年5月の住民投票では、維新以外の主要政党の反対もあって僅差(きんさ)で否決された。だが今回は維新のほかに公明が賛同するなど投票を取り巻く政治状況は異なっている。

 ただ昨春の統一地方選で示された維新への高い支持が、都構想への信任に直結しているわけではない。住民投票で信任を得るには都構想への理解を深めてもらうことが欠かせず、維新幹部は「住民投票は制度改革をするか否かを選ぶもの。住民には都構想のメリットを丁寧に説明したい」と強調している。

 党関係者によると、特命チームは「都構想戦略本部」とも呼ぶ。世論調査の実施・分析、勉強会や広報計画、街頭活動方針の策定といった都構想PRにつながる方策を決定する組織で、特別区ごとの街づくりプランも今後作成していく方向だという。チームの人選や具体的な活動スケジュールは今後、吉村氏が詳細を決定していくという。

 維新はこれまで無料通信アプリ「LINE」でのスタンプ発売や動画配信など若者や女性をターゲットにした政策広報も強化してきた。会員制交流サイト(SNS)を使ったPRにも積極的で、特命チームでもこの路線に沿った広報活動を展開していくとみられる。

 都構想をめぐっては、制度案について年末に大阪府市の法定協議会で基本方針が採決され、維新と公明党の賛成多数により可決された。維新は今後、再編後の具体像を市民に説明し、住民投票に向けた機運醸成を図りたい考えだ。

 一方、都構想に一貫して反対している共産党の市議らは草の根の反対運動を行う方針を表明。11月の住民投票を見据えた各党の動きが次第に本格化しそうだ。

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