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バリアフリー法改正を本格検討 東京パラ契機に「心のバリアフリー」

バリアフリー化に向け、工事する作業員ら=28日午後、参院本会議場(宮崎瑞穂撮影)
バリアフリー化に向け、工事する作業員ら=28日午後、参院本会議場(宮崎瑞穂撮影)

 来年の東京パラリンピックを前に、政府が障害者や高齢者の自立した生活を支援するバリアフリー法の改正を検討していることが28日、政府関係者への取材で分かった。障害者の実情や必要な支援への理解を深める「心のバリアフリー」を法制度の根幹に位置づけて学校教育に導入するほか、公立学校でさらにバリアフリー化を促進するため、施設整備の義務化も盛り込む方針。さまざまな人が支えあう「共生社会」実現を加速させ、東京大会のレガシー(遺産)としたい考えだ。

 法改正では、国土交通省や文部科学省が連携して心のバリアフリーを推進。小中学校で来年度以降、特別な器具で高齢者の体の動かしづらさを体感し、障害者の手助けを学ぶ教育を導入することなどが盛り込まれる方針。

 また、現在努力目標となっている公立小中学校へのスロープ設置などについて義務化することも検討されている。防災拠点ともなる学校で障害者の受け入れ態勢を整えるほか、子供がバリアフリーを身近に感じる環境づくりにもつなげる。

 また、現状では「障害者や高齢者に声をかけるのが恥ずかしい」との理由から、鉄道の優先席を譲らないケースなども珍しくないことから、優先席や大規模施設の障害者専用駐車場について国や自治体、国民、管理者が「適切な利用」を目指す責務や努力義務を追加。障害者、高齢者が利用しやすいサービスを提供するホテルや飲食店を認定する制度も検討されている。

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