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介護サービス一部負担増へ 施設の低所得者の食費月2万円

厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)
厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)

 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は27日、3年に1度の介護保険制度の改正に向け意見書をまとめた。介護施設を利用する際、一部の低所得の高齢者に関し食費の自己負担を月2万2000円増やすのが柱。高所得世帯がサービスを利用する際の自己負担上限を引き上げる。意見書を受け、厚労省が政省令を改正し、早ければ令和3年度に実施する。

 介護保険の費用は元年度の予算ベースで11兆7000億円と、制度開始時の3倍に膨張。4年には団塊世代が75歳以上になり始める。費用の抑制が大きな課題だが、意見書にはサービス利用者の自己負担2割の対象拡大は盛り込まず、切り込み不足の内容となった。

 特別養護老人ホームなどの介護保険施設の食費は原則自己負担。だが、住民税非課税世帯は収入や預貯金に応じて補助を受けられる。

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