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心の病 休職教員5212人 2年連続増加 保護者対応などストレス?

文科省は心の病で休職する教員が2年連続で増加したと発表した
文科省は心の病で休職する教員が2年連続で増加したと発表した

 文部科学省が24日に公表した教員人事行政状況調査では、平成30年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が5212人(前年度5077人)に上り、2年連続で増加したことが分かった。長時間勤務による過労、保護者対応のストレスなどが一因とみられる。

 文科省によると、精神疾患による病気休職者数は男性が2333人、女性が2879人。約92万人の全教員に占める割合は0・57%(前年度0・55%)。学校種別では小学校教員2421人、中学校教員1361人、高校教員756人、特別支援学校教員657人-などだった。

 年齢別では50代以上が最も多く1785人。校長、副校長など管理職も96人、主幹教員も79人が休職し、ベテランでもストレスなどに苦しんでいる実情がうかがえた。

 文科省では各教育委員会に対し、学校の働き方改革を進めて長時間勤務などを改善するよう促す。また、「保護者らによる教員への過剰な要求が深刻なストレスになっているケースがみられる」とし、学校現場に弁護士を派遣するスクールロイヤー制度の活用を促進する方針だ。

 調査ではほかに、管理職の男女比なども分析した。女性の管理職(校長、副校長、教頭)は1万2808人で前年度より638人増加。管理職に占める女性の割合は18・6%となり、過去最高を更新した。

 育児休業の取得割合は男性が前年度の2・1%から2・8%に、女性が96・7%から96・9%に、それぞれ増加した。

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