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問題意識低く、DNA鑑定軽視 遺骨取り違えで報告書 厚労省調査チーム

戦没者遺骨取り違え問題で調査報告を受けた厚労省の有識者会議=23日午前、東京都千代田区
戦没者遺骨取り違え問題で調査報告を受けた厚労省の有識者会議=23日午前、東京都千代田区

 国の戦没者遺骨収集事業をめぐる取り違え問題で、厚生労働省の外部有識者による調査チームは23日、平成17~31年に専門家から繰り返し疑いを指摘されたのに放置したとして、「担当部署の問題意識が低く、引き継ぎや情報共有も欠如していた」とする報告書を公表した。DNA型鑑定の結果を軽視したほか、公表を求めた専門家の意見に応じなかった点などを非難した。

 加藤勝信厚労相は同日の閣議後会見で「厳しい指摘を真摯に受け止め、2度とこのようなことが起こらないように今後の事業を適切に進めていく」と述べた。

 厚労省は9月、ロシアの9カ所で収集した597人分の遺骨が日本人ではないか、その可能性が高いと指摘されたと公表。弁護士らの調査チームが1カ月をめどに報告書をまとめる予定だったが、その後フィリピンの10人分についても疑惑が発覚し延期していた。

 調査は同省の「DNA鑑定人会議」の全議事録を検証し、関係職員やOB、専門家の延べ37人に聞き取りを実施。ロシアの事例では17年から疑いが指摘され、24年の会議では対象墓地1カ所の収集遺骨がほぼ日本人ではないとされたのに、鑑定作業を中止しただけだった。29年以降はロシアへの返還の必要性を認識したのに具体的対応をしなかったことなどを問題視した。

 フィリピンの事例では、23年に専門家が日本人ではない遺骨があると断言し、公表を求めたが、議事録に記載するのにとどめた点を不適切とした。

 報告書は、遅くとも24年に対応していれば「その後の同様な事案を防げた」と強調。担当部署の「感度が鈍い」とした。DNA型鑑定の結果を軽視するなど専門家の科学的所見に適切に対処せず、担当者間の引き継ぎや関係職員同士の情報共有が欠如し、問題を検討する体制が不十分だったことを組織の課題に挙げた。

 再発防止に向け、積極的な情報公開や内部でチェック機能を働かせられる体制の構築も提言した。

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