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【令和2年度予算案】原子力人材育成で新規に12億円、燃料電池の低価格化研究

 令和2年度予算案では、原子力産業の基盤強化に向けて、再稼働や廃炉など原発に関連した人材育成と、関連部品供給会社への支援の新規事業で、12億円を計上した。小型原子炉など新型炉の開発・技術支援事業は9億円計上し、元年度当初予算に比べ2億5千万円増額した。

 原発の立地自治体向けの電源立地地域対策交付金は762億円としたほか、周辺を含めた原発立地地域での、再生可能エネルギーを活用した地域振興ビジョン策定促進に72億円をあてた。

 エネルギー関連では水素社会の実現や、二酸化炭素(CO2)の排出削減を目指す脱炭素化に向けた取り組みを強化している。水素を使って発電する燃料電池の低価格化、高効率化を目指し、現在の白金などの高コスト触媒に代わる材料の研究開発で新規に53億円を計上した。

 さらに次世代の高効率石炭火力発電技術や、回収したCO2をメタンや液体燃料などに転換するカーボンリサイクル関連の開発事業では200億円を計上。元年度当初に比べ63億円増やした。

 また自然災害が相次いだことを踏まえ、災害時にも自家発電設備を動かして燃料供給を続けられる給油所の整備なども加速させる。

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