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【令和2年度予算案】有人月探査に70億円、iPS備蓄事業は継続

米国の有人月探査計画で使われる月周回基地(左)と有人宇宙船の想像図(NASA提供)
米国の有人月探査計画で使われる月周回基地(左)と有人宇宙船の想像図(NASA提供)
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 政府が20日に閣議決定した令和2年度予算案で、文部科学省の科学技術予算のうち宇宙・航空関係は前年度比15億円増の1575億円で、元年度補正予算案の317億円と合わせ過去10年で最大規模になった。

 米国が主導する有人月探査計画に参加するための研究開発費70億円や、来年度の打ち上げを目指す次世代国産ロケット「H3」の開発費180億円などを盛り込んだ。

 また、一時は支援の打ち切りが浮上していた京都大による人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業は、前年度と同額の27億円を計上した。

 京大は9月、事業を移管する目的で一般財団法人を設立。自ら収益を上げられる運営を目指している。これを受け、政府内では支援打ち切りの動きが出たが、iPS細胞の発明者である山中伸弥教授の強い反発もあり、今月になって支援の継続が決まった。

 文科省の科学技術予算の総額は、前年度比11億円増の9762億円を確保した。

 このほかの科学関連では、素粒子ニュートリノを捉えて宇宙誕生の謎を解明することを目指し、岐阜県飛騨市神岡町に建設する次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」の事業費3億円も計上。補正予算案にも35億円を盛り込み、8年度末までの完成を目指す。

 小柴昌俊・東京大特別栄誉教授、梶田隆章・東大宇宙線研究所長の2度のノーベル賞受賞につながる成果を挙げた「カミオカンデ」「スーパーカミオカンデ」の後継で、3度目のノーベル賞が期待されている。

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