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【令和2年度予算案】読解力向上へ推進事業費、大学共通テスト関連は国数記述式見送りなどで大幅減

文部科学省のロゴ(宮崎瑞穂撮影)
文部科学省のロゴ(宮崎瑞穂撮影)

 政府が20日に閣議決定した令和2年度予算案で、文部科学省予算は5兆3060億円(前年度比2億円減)。経済協力開発機構の国際学習到達度調査(PISA)で日本の15歳の読解力低下が明らかになったことなどを受け、学力向上の推進事業費などが盛り込まれた。

 学力向上のための取り組みは、8月公表の概算要求でも盛り込まれていたが、PISAの結果を受け、総合的な調査研究費に読解力の研究テーマを追加し、約6億円を計上した。文科省幹部は「強い危機感をもって読解力の向上に努める。例えば朝に新聞を読んでから学校に行こうよとか、国民運動的な雰囲気づくりも大切だ」と話す。

 一方、来年度から始まる大学入学共通テストの推進事業費は約14億円。概算要求には50億円を計上していたが、英語民間検定試験の活用と国語・数学記述式問題の導入が見送られたことをうけ、大幅に減額した。

 このほか教員の働き方改革推進などを含め文教関係は4兆303億円(前年度比30億円増)、スポーツ関係は351億円(同11億円増)、文化芸術関係は1067億円(同0・1億円増)、科学技術関係は9762億円(同11億円増)-などだった。

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