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介護保険「2割」拡大先送り 自己負担 厚労省が見直し案

 厚生労働省は16日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会を開き、介護保険制度の見直し案を提示した。原則1割となっている介護サービス利用者の自己負担について、収入に応じて2割負担の対象者を拡大するかが焦点になっていたが、先送りした。その一方で、一部の低所得高齢者について、介護施設を利用する際の食費、部屋代の自己負担を月額2万2千円増やす。高所得世帯については介護サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる。

 特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設は、食費と部屋代は原則的に自己負担。ただ現在、年収155万円以下の住民税非課税世帯のうち、預貯金や有価証券などが単身で1千万円以下の人は補助を受けられる。今回の見直しで、非課税世帯に「年金収入等が120万円超」という新たな区分を設け、1カ月の自己負担を2万2千円増やす。預貯金などの保有額も「1千万円以下」から「500万円以下」に引き下げる。

 介護サービス利用者の自己負担の割合は平成12年4月の制度開始以降、所得水準に関係なく1割が続いた。27年8月から一定以上の所得者は2割に、このうち現役並みの高所得者は昨年8月から3割になった。だが2~3割負担の対象者は限定的で、1割負担が利用者の90%超を占める。

 また医療費と同様に「高額介護サービス」という仕組みがあり、1カ月の自己負担額には上限が設けられている。今回、相応の負担を求めるため、高所得世帯の上限を見直し、現在の月4万4400円を、年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万100円にそれぞれ引き上げる。

 制度改正で論点だった、介護保険サービスを利用する際に必要な「ケアプラン」(介護計画)の有料化や、要介護1、2の人の生活援助サービスの市区町村への移行も先送りする。

 見直し案について介護保険部会は月内に結論を出す。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出し、令和3年度からの制度改正を目指す。

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