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75歳以上「2割」枠新設 定額上乗せは見送り 医療改革全文判明 全世代型社会保障

 政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)がまとめる中間報告案のうち、最大の焦点である医療改革の全文が15日、分かった。現行、原則1割としている75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について「一定所得以上は2割」と明記し、「2割」枠を新設する方針を示した。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額(ワンコイン)負担の導入は「中長期的にさらに検討」と結論を先送りした。

 中間報告案は「高齢者の体力や運動能力は着実に若返っており、年齢を基準に『高齢者』とひとくくりにすることは現実に合わなくなっている」と指摘。団塊の世代が令和4年から後期高齢者になり始めることを踏まえ、「4年度初め」までに2割枠新設などの改革を行う。

 2割負担の所得基準、長期にわたり受診が必要な患者の生活に与える影響への配慮などは今後検討する。対象を幅広く「原則2割」とすることに与党が反発したため、所得基準を設けることで、低所得者は1割のままとする余地を残した。

 受診時定額負担の導入については「かかりつけ医機能の普及状況や病院・診療所の機能分化・提携の状況も踏まえ、中長期的にさらに検討を行う」と記すにとどめた。その一方で、紹介状なしで大病院を外来受診した場合に追加負担を求める制度を「まずは大幅に拡充する」と表記。受診時定額負担の将来的な導入に含みを持たせた。

 大病院で初診5000円以上、再診2500円以上の追加負担を求める制度に関し、対象病院を現在のベッド数「400床以上」から「200床以上」に拡大するとともに「患者の負担額を増額し、増額分について公的医療保険の負担を軽減するよう改める」とした。現状で追加負担分は病院の収入に充てられている。

 政府は超高齢社会を背景に「病院完結型」から「地域完結型」への移行を目指しており「大病院は入院医療や重装施設を活用した専門外来に集中し、外来受診は紹介患者を基本とする」との方針を明確にした。

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