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就職氷河期世代の就労支援に603億円 令和2年度の厚労分野予算

厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)
厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)

 政府が20日に閣議決定する令和2年度予算案の厚生労働分野の概要が11日、判明した。政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比23・3%増の603億円を盛り込んだ。高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。

 総務省の労働力調査によると、30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代の人口は約1689万人(平成30年現在)。このうち、フリーターなどは約52万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約317万人に上る。この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

 予算案では、氷河期世代への対策を集中的に進めるため、全国のハローワークに専門の窓口を設置。専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、職場に定着するまで一貫してサポートする「伴走型支援」を行い、安定した就労につなげる方針だ。氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する。

 予算案には、社会保障制度の支え手を増やすため、高齢者の就労を進める支援策も312億円(前年度比7・9%増)を盛り込んだ。

 現在、高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づけているが、これを超えても雇用するための環境を整備したり、高齢者に配慮した安全確保などの対策を行う企業への助成金を創設する。

 このほか、子育てなどで離職した女性の再就職支援など女性の活躍推進に218億円▽外国人労働者の受け入れ環境の整備に121億円▽障害者の就労促進に177億円を計上する。

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