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【夜間中学はいま】教職員不足に悲鳴、生徒層の変化に対応苦慮 本紙アンケート

 産経新聞が全公立夜間中学を対象に行ったアンケートで、回答した学校の約7割が教職員不足を感じていることが分かった。戦後の混乱期に誕生した夜間中学は、生徒の年齢が10代から90代まで幅広いのが特徴。近年は外国籍の生徒が急増しているほか、不登校などで形式的に卒業した人の「学び直し」の場の役割も期待されており、社会ニーズの多様化に学校現場の受け入れ態勢が追いつかず、対応に苦慮している状況が浮き彫りになった。

 アンケートは9都府県33校の全公立夜間中学を対象に実施。一部回答を含め、計27校から回答があった。

 教職員の充足に関する質問には約7割にあたる19校が「足りない」と回答。全国の夜間中学生の約8割を外国籍の生徒が占める状況を反映して、日本語指導や生徒の母語に対応できる人材を求める声が最も多かった。従来多数を占めた韓国・朝鮮や中国に加え、近年はネパールやフィリピン、ベトナムなどからの生徒が増えて多国籍化も進んでおり、中には14カ国の生徒が在籍していたり、9割以上が外国籍の生徒という夜間中学もあった。

 さらに、発達障害などで個別支援が必要な生徒もいることからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、高齢の生徒を支援する介助者、養護教諭の拡充を訴える意見も少なくなかった。

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