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僻地の医療支援拡大 患者の情報、スマホで共有

 ◆「働き方改革」にも

 和歌山県は今年4月、全国で初めて県内の主要な13医療機関を「Join」で結ぶシステムを始動。アプリ上で医師を専門ごとに分け、脳卒中が疑われる患者ならば頭部のCT画像を脳神経外科のグループで共有する。

 救急時のみの使用だが、スマホは画質が鮮明で読み取りやすく、県医務課の担当者は「普段から多くの患者を受け入れている病院の働き方改革にもつながる」と話す。

 ただ、コスト面では課題も残る。院内のCT検査の画像などをスマホで送受信するには、導入時に病院のシステムを「クラウド」につなぐ工事が必要だ。接続後も毎月利用料金がかかる。だが現行の診療報酬制度では、院外の医師に助言を求める際にスマホを使っても診察料の上乗せはできず、助言する側の医師にも報酬はつかない。

 情報通信技術(ICT)を用いた医療に詳しい旭川医科大病院・遠隔医療センターの守屋潔技術専門員は「瞬時の情報共有で必要な機器や人手を確保でき、救える命が増える」と、診療報酬制度に組み込むよう求めた。

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