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横浜でパートナー制度開始 LGBT、事実婚も

パートナーシップ宣誓書を提出し、横浜市の担当者(右)から受領証を受け取るカップル=2日午前、横浜市中区
パートナーシップ宣誓書を提出し、横浜市の担当者(右)から受領証を受け取るカップル=2日午前、横浜市中区

 横浜市は2日、性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを結婚に相当するパートナーとして証明する「パートナーシップ宣誓制度」の受け付けを開始した。

 制度の対象は2人とも市内に住むか、1人が市内に住んでいてもう1人も転入予定の成人。外国人も対象とし、希望者には宣誓書の翻訳も配布する。市によると、事実婚も含めるのは千葉市、神奈川県横須賀市に続き、全国で3例目。

 最初に宣誓書の提出に訪れた横浜市港北区の女性カップルは「自分の暮らす地域で受け入れられるということで、大きなバックアップを得た気持ちだ。こうした動きが加速してほしい」と笑顔を見せた。

 市は、市営住宅の入居で制度を使えるようにする方針。民間の医療機関や不動産関係の業界団体にも働きかけ、活用できる場を増やしたいとしている。

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