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【主張】COP25開幕 日本の低炭素化は原発で

 スペインの首都マドリードで、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が2日から13日までの日程で開かれる。

 地球温暖化防止の新たな国際的取り組みである「パリ協定」の運用開始が年明けに迫る中、実施ルールの細目の仕上げが主要な課題だ。

 先進国だけが二酸化炭素(CO2)に代表される温室効果ガスの排出削減義務を負った「京都議定書」とは異なり、先進国と途上国が共通ルールの下で排出削減に取り組む。これがパリ協定の最大の特徴である。

 各国のCO2排出削減についての情報公開をはじめとする重要なルールの大部分は、昨年のCOP24で採択を終えている。

 しかし、今回のCOPは、チリでの開催が決まっていたにもかかわらず、同国の反政府デモや暴動で不可能になり、11月にスペインに変更されたという事情がある。短期間で大規模な国際会議の開催を実現したスペイン政府の努力に感謝したい。

 この尽力とほぼ同時期に行われた米国のパリ協定離脱通告は、極めて残念だ。世界全体のエネルギー起源CO2排出の15%を占める米国は、中国(28%)に次いで第2の当事者国である。

 また、中国がパリ協定で示している「削減目標」では、2030年まで排出増大が続く仕組みだ。米中に対しては、2大排出国としての真摯(しんし)な自覚を求めたい。

 パリ協定では、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指している。

 日本は「30年度に13年度比マイナス26%」というCO2の排出削減目標を表明しているが、原発の再稼働が遅々として進まず、火力発電で穴埋めをしている現状のままでは達成不可能だ。

 気候変動の激化に世界の国々が切迫感を抱くCOP25では、日本に対して削減のさらなる上積みが求められよう。

 世界の要請に応え、先進国の一員としての責任を果たすには原発再稼働の円滑化が不可避である。安倍晋三政権の急務は、再稼働の遅れの原因の洗い出しだ。それなしには、26%削減さえ難しい。

 小泉進次郎環境相には、マドリードの国際舞台で低炭素社会の実現に果たす原発のプラス面について正面から論じてもらいたい。

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