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女川原発2号機、東北電初の「合格」規制委が審査書案了承

宮城県の東北電力女川原発2号機=2月
宮城県の東北電力女川原発2号機=2月

 東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県)について、原子力規制委員会は27日の定例会合で、新規制基準に適合しているとする事実上の合格証に当たる「審査書案」を了承した。東日本大震災の被災原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に次ぐ2基目で、安全審査に約6年を要した。再稼働は安全対策工事を終える予定の令和2年度以降となる見通しだが、地元自治体の同意を得る必要もあり道筋は不透明だ。

 事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県)と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、同型で合格したのは東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2に次いで3例目。全国では9原発16基目となる。数カ月間の意見公募(パブリックコメント)などを経て正式に合格が決まる。

 震災では敷地の地盤が約1メートル沈下し、最大13メートルの津波が押し寄せたが、もともと敷地の高さが14・8メートルの場所にあったため、原子炉の冷却などに必要な電源が全て喪失されるのを免れ、重大事故を回避できた。

 東北電は平成25年12月、震災の被災原発では初めて新規制基準に基づく安全審査を申請。審査では原子炉建屋で確認されたひび割れの影響など、被災した原発固有の論点も議論された。

 主な対策では、耐震設計の目安となる基準地震動を震災前の580ガルから千ガルまで想定を引き上げ、津波は最大23・1メートルを想定し海抜29・0メートルの防潮堤の建設を進めている。また、事故発生時に備え、格納容器からの放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベントの性能強化なども行っている。

 安全対策の工事費は当初の想定を大幅に超える3400億円程度を見込むが、新基準で設置を義務づけられたテロ対策拠点の費用は含まれていない。

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