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復興庁が福島県沿岸部に国立研究施設 大学誘致は見送り

 復興庁は14日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県沿岸部に、廃炉技術などに関する国立研究施設を設置する方針を有識者会議に示した。大学や大学院などの誘致も検討していたが、少子化により教育機関の維持は困難と判断し、当面は見送る。年内に閣議決定する令和3年度以降の東日本大震災の復興基本方針に盛り込む。

 国立研究施設では、廃炉で活用するロボットの遠隔操作や放射線観測に関する技術を扱い、専門人材を育成する。地域の復興に向けた中核的な拠点とし、海外の研究機関との連携も模索する。

 地元の基幹産業である農業への情報通信技術(ICT)の導入など生活基盤の改善に関する調査研究も担う。研究者の定住を促すため、生活インフラの整備も進める。

 政府は同県沿岸部で、原発に代わる新産業を創出する「福島イノベーション・コースト構想」を推進。既に日本原子力研究開発機構などの研究施設が立地している。

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