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「特定技能」の在留外国人は219人

 出入国在留管理庁は13日、外国人の就労を拡大するため、4月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人は9月末時点で219人と発表した。6月末時点の20人から10倍以上に増えたものの、本年度に最大4万7550人の受け入れを見込んでおり、制度利用は想定通りには進んでいないようだ。

 特定技能の資格を得るには、技能や日本語の試験に合格する方法と、約3年以上の経験を積んだ技能実習生が試験を免除され、資格移行するルートがある。入管庁によると、219人のうち176人が技能実習からの移行組だった。

 国籍別を見ると、最多のベトナムが93人。次いでインドネシア33人、フィリピン27人、タイ23人。受け入れ対象の14業種別では、飲食料品製造業の49人が最も多く、産業機械製造業43人、素形材産業42人、農業31人が続いた。都道府県別では、多い順に岐阜29人、愛知24人、大阪23人だった。

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