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【主張】病院の再編 地域主導の議論を深めよ

 急速に人口減少が進む中で、最適な病院の配置はどうあるべきか。再編に向けて、厚生労働省が公表した病院ごとの診療内容のデータが地方の反発を受けている。

 救急医療やがんの治療がそれほど多くないなど診療実績の乏しい公立病院や公的病院の名称を公表したことである。その数は全国で424病院に上る。いわば、厚労省が再編候補の病院を名指しした格好である。

 だが、突然の名称公表に、都道府県知事らから批判が相次いだ。地域住民には寝耳に水で、不安が広がるのも無理はない。病院を利用する側にとっては、信頼のおける病院が身近にあるかどうかが重要である。

 中には、今回のデータでは把握できない強みを持つ病院もある。これらを踏まえず、いきなり病院を名指ししたのは乱暴だと言わざるを得ない。

 厚労省は「再編を強制するものではない」と説明し、「出し方が唐突だったことは反省する」と釈明した。丁寧さを欠く姿勢では政策意図も伝わるまい。もっと地域の声に耳を傾けるべきだろう。

 もっとも、病院再編の必要性はかねて指摘されてきたことでもある。人口減少や、今後の地域のニーズに合わせた医療態勢をどう再構築するかは、都道府県と医療機関、住民が協力して考えるべきだ。地域の主体的な取り組みも併せて求めたい。

 再編が必要なのは、長寿化に伴い、リハビリなどを行う病院を重点配置する必要性が高まっているからだ。人口が減っていく中で診療内容の似通った病院をいくつも維持するのも無理があろう。

 しかも、公立病院には年間約8千億円の一般会計からの繰り入れがある。僻地(へきち)や小児などの不採算医療を守りながら再編を考えることも必要だ。1医療機関の勤務医が増えれば、救急態勢を整えたり、個々の医師の当直負担を減らしたりする効果も期待できる。

 ただ、統廃合や診療科の集約を進めれば、通院が不便になる地域も出てくる。そこへの目配りを欠くようでは、病院再編への理解は深まるまい。

 最適な病院配置を議論するには民間病院の診療実績に関するデータも欠かせない。大切なのは、地域ごとに将来的な医療態勢のデザインを描けるか、だ。厚労省はその後押しに徹してもらいたい。

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