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試験炉燃料、10億円分無用 機構、再開未定も製造継続

 日本原子力研究開発機構の材料試験炉の2次冷却塔=2018年2月、茨城県大洗町(同機構提供)
 日本原子力研究開発機構の材料試験炉の2次冷却塔=2018年2月、茨城県大洗町(同機構提供)

 廃炉が決まった日本原子力研究開発機構大洗研究所(茨城県大洗町)の材料試験炉(JMTR)について会計検査院が調べたところ、運転再開の見通しが立たない状況でウランの購入契約を結び、燃料を製造していたことが8日、分かった。燃料はJMTR固有の仕様でそのままでは他の原子炉に転用できず、検査院は約10億9000万円が無駄になったと指摘した。

 JMTRは、原発の燃料や構造材の耐久性の試験などが目的の原子炉で、昭和43年に運転を開始。老朽化に伴う改修のため平成18年8月に停止した。その後運転再開を模索したが、23年の東京電力福島第1原発事故を受けた新規制基準への適合が耐震力不足などで困難になり、28年9月に廃炉が決まった。

 検査院によると、原子力機構は24年9月、施設の安全性確認などのため、再開時期を未定とする運転計画を提出。この時点で2年分以上の未使用燃料の在庫があり、新たに製造する必要はなかったのに、以降も取引先の企業に燃料製造を指示し、米国とウラン購入契約を結んでいた。

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