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富士山入山料の強制化 山梨、静岡知事「支持」「理解」

甲府盆地の向こうに浮かび上がった雪化粧した富士山=10月23日午前、甲府市愛宕町から(渡辺浩撮影)
甲府盆地の向こうに浮かび上がった雪化粧した富士山=10月23日午前、甲府市愛宕町から(渡辺浩撮影)

 山梨、静岡両県が富士山の登山者から任意で集めている保全協力金(入山料)の強制的な徴収を山梨県の長崎幸太郎知事が支持。静岡県の川勝平太知事も6日の記者会見で「受益者負担の考えも議論に値する」と理解を示した。

 入山料の制度は平成26年夏に始まり、1人1千円。環境保全や登山者の安全対策に充てられているが、協力した登山者の割合は50~60%台にとどまっている。

 両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の専門委員会は、強制徴収化をめぐる議論を開始。長崎知事は10月28日の会見で、落石対策などに費用がかかるとした上で「ある程度の受益者負担が在るべき姿で、本来なら全員が払うべきだ」と強制化を支持していた。

 この日の会見で川勝知事は「不公平感が募ってきており、委員会の結論を待ちたい」と述べた。

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