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英語民間試験延期 文科省、推進経緯の適否検証へ 国会で疑問相次ぐ

閣議に臨む萩生田光一文科相=5日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む萩生田光一文科相=5日午前、首相官邸(春名中撮影)

 来年度からの大学入学共通テストで英語の民間検定試験が導入見送りとなった問題で、萩生田光一文部科学相は5日、文科省などの一連の対応が適切であったかどうかを、過去にさかのぼって検証していく方針を明らかにした。これまでに行われた関連会議の議事録などの公開についても検討する。

 萩生田氏は同日の閣議後会見で、「過去から今日まで判断に誤りがなかったのかを含め、きちんと検証を進めたい」と述べた。文科省では令和6年度をめどに新形式の英語試験実施を目指しており、新たに立ち上げる検討会議で1年かけて具体案を示す方針だが、萩生田氏は「(会議では)当然、過去の検証も一つのテーマ」とした。

 また、野党側が関連会議の議事録の公開などを求めていることに対し、「何一つ隠す必要はないと思っている」と強調。非公開を前提に行われた会議についても、公開の可否を出席者らに個別に確認する考えを示した。

 民間試験をめぐる問題ではこの日、衆院の文部科学委員会で学校関係者や試験実施団体などの参考人質疑が行われ、文科省の一連の対応に疑問の声などが相次いだ。

 日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「中途半端なことをやるくらいなら、最初から6年度の導入を目指すべきだと主張していたのに」などと話し、来年度からの導入にこだわった対応に首をかしげた。

 京都工芸繊維大の羽藤(はとう)由美教授は「この制度の実現が困難なのは民間試験を利用する方針が固まった時点でほぼ見えていた。それ以来、多くの研究者が問題を指摘してきたが、ここまできてしまった」と批判した。

 一方、遅れたとはいえ、延期の決断を評価する意見も。全国高等学校長協会の萩原聡会長は、1日に見送り決定の一報を聞いたときは高校団体の会合に参加していたと明らかにし、「出席した校長の多くは、これ以上の混乱を防ぐことができたと受け止めていた」と話した。

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