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米、パリ協定離脱を通告 初日に手続き、1年後確定

米国のポンペオ国務長官(AP)
米国のポンペオ国務長官(AP)

 【ワシントン=塩原永久】ポンペオ米国務長官は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを国連に正式通知したと発表した。トランプ米大統領は2017年6月、「米国の労働者に不利益を強いる」として離脱方針を表明していた。米国が正式に離脱するのは早ければ2020年11月上旬以降となる。

 パリ協定離脱はトランプ氏の公約のひとつ。同氏は10月23日、米ペンシルベニア州ピッツバーグの集会で「私は一方的な(負担を課す)パリ協定を離脱した。わが国への災難だからだ」と話し、離脱手続きを進めることを確認していた。

 パリ協定は発効した16年11月4日から3年が経過するまで離脱を通知できない仕組みだ。実際の離脱は通知から1年後となる。米政権は最短期日の今月4日に通知手続きを実施。20年11月3日の米大統領選挙でトランプ氏が再選されれば、直後に正式に離脱できる。逆に民主党候補が勝利すれば離脱撤回の道が開ける。

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