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【書評】『教育無償化は国難突破の万能薬』下地幹郎著

 幼児教育・保育の無償化が10月から始まった。消費増税の税収で子育ての負担を軽くする少子化対策だが、2歳児までは低所得世帯に限られるなど「全面的な無償化ではない」と、現職の衆院議員である著者はその限界を指摘する。

 本書は、幼保から大学までの教育の完全無償化と、その恒久化のため憲法への明記を提言。無償化により出生率がアップし、家計の可処分所得が増えて経済は活性化、税収増でアベノミクスの減速も解消する-と、豊富なデータを交えて「救国の秘策」を説く。

 改憲論議が臨時国会で焦点となるなか、タイムリーな一冊だ。(産経新聞出版・1500円+税)

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