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高所得者の介護負担増容認 月額上限、社保審部会

 厚生労働省は28日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、介護保険サービスを受ける際の自己負担の見直しに向け議論した。委員からは、支払い能力に応じて負担してもらうため、主に65歳以上の高所得世帯については月額上限の引き上げを認める意見が相次いだ。

 現在の月額上限は4万4400円(低収入の世帯を除く)だが、厚労省は増加する社会保障費の伸びを抑制するため、医療保険制度の場合と同様に年収に応じて引き上げる方針を固めている。年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万100円に増やす。

 この日の部会で、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は「医療保険とのバランスを考えて足並みをそろえるべきだ」と強調。介護の業界団体の全国老人福祉施設協議会は「収入に応じて段階的に負担が増えるよう、制度を変える必要がある」とした。

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