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台風被害、どうする生活再建 家屋…罹災証明書を取得、ローンや地方税減免も

 罹災証明書を使った公的支援の1つに、家屋に深刻な被害が出た場合に国などから資金援助を受けられる「被災者生活再建支援制度」がある。

 これは全壊で最大300万円、大規模半壊(罹災証明書による損害割合が40%以上50%未満)で同250万円まで給付される。「過去の災害では申告漏れも目立つ」(内閣府)ため注意しておきたい。

 また屋根や壁、柱など「生活に欠かせない部分」の損壊に役立つ公的支援は「応急修理制度」だ。年収などの制限があるが、大規模半壊と半壊の場合、最大59万5千円が支給される。9月の台風15号の被害を機に、一部損壊でも30万円を上限に対象となった。

 一方、流失家屋などのローンは生活再建に重くのしかかる。

 全国銀行協会がガイドラインをまとめた「被災ローン減免制度」では借り入れ先の金融機関から同意を得られれば、被災者が弁護士に手続きを依頼して債務の減免を受けられる。手続きに費用はかからず、制度を利用したために信用情報(ブラックリスト)に登録されることはない。

 地方税の固定資産税も、自治体が損害の程度に応じて減免を行うほか、電力会社やガス会社が実施する公共料金の免除や支払期日延長も家計への負担を軽減する一助となる。(玉崎栄次)

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