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【台風19号】ハザードマップどう生かす 適切避難へ防災情報組み合わせ

千曲川周辺のハザードマップ
千曲川周辺のハザードマップ
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 台風19号の被災地で、自治体の作成したハザードマップと実際の浸水域が重なる地域が多数あることが判明したが、それが住民の適切な避難行動につながったかは検証が必要だ。専門家はマップのように事前に定まっている「静的情報」に、刻一刻と変化する状況を知らせる防災情報などの「動的情報」を組み合わせるよう提言する。

 2人が死亡した長野市。今年3月、作成済のハザードマップを更新した。従来の想定は「100年に1度」の雨量だったが、「1000年に1度」を想定した最大20メートルの浸水深が加えられた。8月に想定区域で全戸配布したが、区域の住民はマップを生かせたのか。

 避難所生活を送る同市津野地区の女性(76)は「民生委員からマップを教えてもらい自宅が危険だと知った」という。一方、自宅が浸水した赤沼地区の田中正行さん(79)は「マップは全然知らない。自分の家が浸水するなど想像もしなかった」と話す。

 洪水のハザードマップは整備対象1347市区町村のうち、今年3月時点で98%が作成、公表している。ノウハウが浸透し、精度が向上しているとみられ、昨年7月の西日本豪雨で51人が犠牲になった岡山県倉敷市真備(まび)町でも浸水域がマップとほぼ一致していた。

 だが、いざというとき、住民がマップだけで避難行動をとれるかは別問題だ。

 町内を流れる吉田川が決壊した宮城県大郷町。決壊地点のある地区の住民311人ほぼ全員が浸水が始まった時点で避難を終えていた。地区では以前から水害が多く、町は全世帯に防災無線を無償で貸与。町総務課によると、12日午後から13回にわたり、避難準備などを呼びかけ続けた。

 つまり、事前に定められた「静的情報」としてのハザードマップに加え、水位情報などの「動的情報」を積極活用する事例が増え、一定の効果を上げている。

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