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少年犯罪被害当事者の会21回目の追悼集会

パネルディスカッションでは、罪を犯した少年の「更生」について議論が交わされた=13日、大阪市西区
パネルディスカッションでは、罪を犯した少年の「更生」について議論が交わされた=13日、大阪市西区

 少年事件で子供の命を奪われた遺族らでつくる「少年犯罪被害当事者の会」(武るり子代表、大阪市西淀川区)の21回目の追悼集会「WiLL~もう一つの子どもの日」が、大阪市西区の区民センターで開かれた。「再び、被害者が望む『更生』について考える~刑事年齢18歳引き下げ議論の中で~」がテーマ。遺族と、少年事件に携わってきた関係者らが議論を交わした。

 成人年齢を18歳にした改正民法に合わせ、法相の諮問機関、法制審議会では、少年法の適用年齢の引き下げについての検討が続いている。この日のパネルディスカッションには、法制審の委員も務める武代表をはじめ会のメンバーもパネリストとして参加した。

 平成20年に千葉県香取市で、息子の銀行員、沢田智章さん=当時(24)=が、元少年=当時(19)=の運転する軽トラックにはねられて亡くなった母、美代子さん(63)は「被害者通知制度で、加害者の服役中の状況をある程度は知ることはできたが、時間がたつにつれて悪くなっていた。反省も更生もさせられない状態で、加害者を社会に戻していいのか」と訴えた。

 刑務所や少年院を出た人に働く場を提供し再犯防止を図る「職親(しょくしん)プロジェクト」に参加している「カンサイ建装工業」(本店・大阪市淀川区)の草刈健太郎社長は「刑務所や少年院で職業訓練を受けても、その職に就く子は1%以下。高い訓練費をかける意味があるのか」と指摘。「時代、ニーズに合った教育や訓練が必要だ」と述べた。

 少年法の適用年齢引き下げをめぐっては、加害少年の付添人経験が豊富な山崎健一弁護士は反対を表明。これに対し、武代表は「18歳、19歳の加害少年のほとんどは少年法を知っていて、『自分は守られている』と理解している。引き下げは抑止力になる」と主張。「私たちは、少年法が時代に合っていないために苦しめられた。今の時代にあった法に変えて必要なフォローをすべきだ」と話した。

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