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教育委員会に頼らずいじめ調査 大阪・寝屋川市が新部局「監察課」

 大阪府寝屋川市は15日、学校でのいじめについて、市長部局で新たに設ける監察課で対応していくと発表した。教育委員会を窓口とせず、第三者機関に近い立場で調査に当たる珍しい取り組み。通報があれば原則いじめとみなして調べる。被害者が加害者や学校などを訴える際の訴訟費用の一部補助にも、全国で初めて乗り出す。

 監察課は危機管理室の下に17日付で新設。弁護士資格をもつ職員やケースワーカーら10人が、児童生徒や保護者、学校などからいじめに関する通報を受け、関係者への聞き取りを通じて実態を調査する。いじめ判定会議で加害者と認定した児童生徒と保護者には、是正を促す。

 状況の改善が見込めず、被害者側が刑事告訴や民事訴訟を行う場合、30万円程度を上限に弁護士費用を支援する。

 監察課ではほかに市職員らのパワハラ・セクハラ被害の調査についても担当するという。

 広瀬慶輔市長は「教育的な視点ではいじめの見落としや初動対応が遅れるケースがある。児童生徒を一人の市民として守るために、行政的な視点からも対応していく」としている。

 寝屋川市内では年間約180件のいじめが認知されている。これまでは他の市町村と同様、市教委が対応してきた。12月議会で調査権限が市長部局にあることを明確にする条例案を提案する予定。

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