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千葉県の食品会社 被災地にアレルギー対応食品3千食提供

石井食品が提供したアレルギー対応食品=千葉県八千代市(橘川玲奈撮影)
石井食品が提供したアレルギー対応食品=千葉県八千代市(橘川玲奈撮影)

 先月9日に千葉県を襲った台風15号。船橋市に本社を持つ食品会社「石井食品」は、特に被害が大きかった南房総、鴨川、市原の3市にアレルギー対応食品計3千食を提供した。同社は「アレルギーを持つ人は避難所で『食の弱者』になる」と話し、災害時のアレルギー対応食品の必要性を訴えている。

 食物アレルギーは子供で多く発症すると考えられ、千葉県教育委員会の調査によると、食物アレルギーを持つ県内の小学1年~高校3年の子供は全体の約3・88%の2万2227人いるとされる。

 避難所などで支給されるおにぎりやみそ汁などは、調理の過程が不明確なため、食物アレルギーを持つ人には、アレルギーを引き起こすアレルゲンが混入している可能性を否定できず危険という。レトルトの非常食も種類が限られ、アレルギーによっては食べられないこともある。

 石井食品は主力のミートボールなどに加え、アレルギーに対応した食品を生産している。台風通過から約2日後の11日から、被災した自治体などにアレルギー対応食3千食や、通常の非常食7千食で支援した。同社執行役員の宮坂秀一さんは「県内の食品メーカーとして、すぐに届けなければいけないと考えた」という。

 被災地に届けたアレルギー対応食品は、ミートボールやスープ、混ぜご飯の素など計3千食。常温で袋のまま食べられるのが特徴だ。

 同社がアレルギー対応食品の生産に力を入れるようになったのは、平成23年の東日本大震災がきっかけ。被災地で冷蔵機能がまひしたことや、避難所でアレルギーを持つ人が食事に困ったという声を聞いたことから、京都府京丹波町の自社工場を増床し、常温保存ができるアレルギー対応食品の生産に乗り出した。

 ただ、アレルギー対応食品の賞味期限は約1年と、通常の非常食ほど長くない。同社は、保存した食品を少しずつ食べて買い足す「ローリングストック」で災害に備えることを勧めている。

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