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【アメリカを読む】若者に急拡大のフレーバー電子たばこ 肺疾患急増で規制の動き

 米国立薬物乱用研究所(NIDA)の発表(9月18日)によると、12年生(日本の高校3年生に相当)の25%、10年生(高1相当)の20%、8年生(中学2年生相当)の9%がニコチン入りの電子たばこを過去1カ月に吸引していた。

 未成年への広がりに同研究所のノラ・フォルコウ所長は声明で「こうした装置の使用は公衆衛生上の危機となっている」と警鐘を鳴らしている。

 フレーバーは若者の関心をひきつけるためだとの批判が高まり、トランプ米政権は9月11日、フレーバー付きの電子たばこの販売を禁止する方針を公表。トランプ大統領は「電子たばこは非常に危険だ。人々が亡くなっており、われわれは強力な規制を導入する」と強調した。米誌タイム(電子版)によると、すでにミシガン、ニューヨーク、マサチューセッツ、ロードアイランドの4州で販売などが禁じられている。

 一方、批判が集中しているのが、米国で電子たばこのシェア7割以上とされる大手電子たばこ企業「ジュール・ラブス」。同社の売り上げの大半を占めるのがフレーバー付きであるためだが、若者向けブランドを確立するためソーシャルメディア上で影響力がある人物を使ったり、電子たばこの吸引を文化的現象に仕立てようとしたとの批判も出ている。

 米ニュースサイト「アクシオス」によると、ノースカロライナ州の司法当局は5月、同社が若者をひきつけるための販売戦略を立てたとして提訴。新たな紫煙に向けられる目は厳しさを増している。

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