PR

ライフ ライフ

表現の不自由展 国は「公益性ある事業」に補助金

企画展「表現の不自由展・その後」が再開される、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の会場=8日午前、名古屋市
企画展「表現の不自由展・その後」が再開される、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の会場=8日午前、名古屋市

 「表現の不自由展・その後」の展示をめぐっては、文化庁が9月26日、主催する愛知県が安全面に対する懸念などを同庁に対し事前に申告しないなど、交付申請の手続きが「不適当」であったとして、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への約7800万円の補助金を全額不交付とした。

 国には公益性のある事業について、その費用を部分的に補助する仕組みがある。「あいちトリエンナーレ」が採択された文化庁の「文化資源活用推進事業」は、地域の文化芸術資源を活用し、国が推進する訪日外国人の拡大に貢献する事業が対象。大学教授などの有識者が外部審査員として実施計画書をチェック、妥当性を判断する。

 今年度は31件の応募があり、26件(総額11億3200万円)が採択された。補助金は実績報告書の審査を経て、事業終了後に交付される。事業内容の変更や不備などがあれば不交付になるケースもある。

 萩生田光一文部科学相は8日の記者会見で、企画展再開を受け「(文化庁が補助金を)不交付としたのは申請上、(愛知県に)不適当な行為が認められたことによる。再開の有無とは関係ない」と述べ、不交付の判断は変わらないとした。

 一方、ほかにも県が約6億円、名古屋市が約2億円の公金を投入するスキームとなっている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ