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英語民間試験 私立大4割「利用せず」

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 来年度からの大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験をめぐり、成績提供システムを利用する四年制大学は計483校で、全体の63・6%にとどまることが4日、文部科学省の9月末時点の調査で分かった。とくに私立大は4割以上が全学部で利用せず、各大学で対応が大きく分かれることとなった。

 民間試験の成績は、大学入試センターの成績提供システムを通じて受験生の志望校に提供される。文科省によると、システムを利用するかどうかは学部や学科によっても異なるが、1つ以上の学部などで利用すると公表したのは国立大82校中77校(93・9%)▽公立大91校中71校(78・0%)▽私立大587校中335校(57・1%)-だった。短大は308校中78校(25・3%)にとどまった。

 ただし、複数の大学が依然として利用の有無を決めておらず、文科省では原則9月末としていた公表期限を10月11日に設定。それまでに利用の意向を明確にした大学・短大のみで運用を始めることにしている。

 システムを利用しなくても民間試験を合否判定などに使うのは可能で、その場合、試験の成績証明書類などは受験生が直接、大学側に提出する。

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 萩生田光一文科相は4日の閣議後会見で、「文科省が目指した状況になっていないことは否めない」と述べるとともに、私立大などの利用率が低迷していることについて「参加を見送った大学の考えを聞き、どうしたら利用しやすくなるのか確認したい」と話した。

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